【新ルール運用開始】25年卒からインターンシップが採用に直結する？！

2022年6月に、経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正しました。

これまでのインターンシップ(以下：インターン)は、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義され、そこで取得した学生情報を広報活動や採用選考活動に使用してはならないとされていました。つまり、インターンを採用に直結させることを禁止していました。

しかし、「就活解禁は大学３年の３月」の就活ルールが続く中、近年、少しでも優秀な学生に早く出会いたい企業では、改正の6月1日から解禁される短期インターン(1DAY/説明会型インターン)を導入して採用直結させて内々定を出している企業が多くあります。一部の企業がルールを無視してインターン参加者を早期選考に呼ぶなど優遇し、現状の就活ルールは完全に形骸化しています。

上述したように、だれも守らないルールに合わせて変更したのが、今回の新ルールです。

当コラムでは、25年卒から対象となる制度変更についてお伝えします。

直結採用インターン解禁は2023年4月から(2025年卒対象)

一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が次の四つの類型に整理されましたので、ご紹介します。

タイプ1：オープン・カンパニー

いわゆる「会社説明会」と呼ばれるものです。想定プログラムとしては、企業説明会で対象も学年問わず、1日での実施となります。

オープン・カンパニーは「インターンシップに該当しない」と定義さえ、採用活動に使うことは認められません。

タイプ2：キャリア教育

オープン・カンパニーよりは期間が長く(1~3日又は長期)実施されますが、あくまで参加者の教育が目的の就労体験は「任意」です。

主な目的としては、学生自らのキャリア(職業観・就業観)を考えることにあります。

こちらも「インターンシップに該当しない」と定義さえ、採用活動に使うことは認められません。

タイプ3：汎用型能力・専門活用型インターンシップ

ここからのタイプ3とタイプ4は「インターンシップ」として位置づけられます。その為、採用に活用することができる内容です。

参加対象は、就職活動を行う3・4回生ないしは修士1・2年生となります。

実際に、その職業に就く能力が学生自らに備わっているのかを見極めることを目的とします。

企業・大学側も、学生とのマッチング精度の向上や採用選考を視野に入れた評価材料の取得を目的とし、優秀な学生と出会える機会を創出します。

タイプ4：高度専門型インターンシップ(試行)

こちらは、大学院生向けのインターンとなります。

学生自らの専門性を実践で活かし、向上させることを目的とします。

また、企業・大学側も今後拡大が見込まれる「ジョブ型採用」を見据えた産学連携の大学院教育を目的としています。

タイプ3汎用型能力・専門活用型インターンシップの要件

上記4つのタイプをご紹介しました。

その中でも、みなさんが気になるのは採用に活用できる「タイプ3」ではないでしょうか。

そこで、タイプ3の要件をご紹介します。

(1)<就業体験要件>

必ず就業体験を行う。インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる。

※ テレワークが常態化している場合、テレワークを含む

(２)〈指導要件〉

就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う。

(３)〈実施期間要件〉

インターンシップの実施期間は、汎用的能力活用型では５日間以上、専門能力活用型では２週間以上。

(４)〈実施時期要件〉

学業との両立に配慮する観点から、大学の正課および博士課程を除き、学部３年・４年ないし修士１年・２年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）に実施する。

(５)〈情報開示要件〉

募集要項等に、以下の項目に関する情報を記載し、HP 等で公表する。

①プログラムの趣旨(目的)

②実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給/有給等

③就業体験の内容(受入れ職場に関する情報を含む)

④就業体験を行う際に必要な(求められる)能力

⑤インターンシップにおけるフィードバック

⑥採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨 (活用内容の記載は任意)

⑦当該年度のインターンシップ実施計画(時期・回数・規模等)

⑧インターンシップ実施に係る実績概要(過去２～３年程度)

⑨採用選考活動等の実績概要 　※企業による公表のみ

1DAYや短期のインターンとは違い、社員の方々と同じような就労経験をし、また社員の方々からフィードバックをもらうことで、学生自らの職業観がわかるのではないでしょうか。

また、企業も本選考ではわからない学生の一面をインターンを通じてわかることで、実際に採用した時の離職率も下がるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしょうか。

インターンのルールが変更していたことを知らなかった学生は多いのではないでしょうか。この機会にインターンや自分のキャリアについて考えてみてはいかがでしょうか。

「インターン先企業の選び方が分からない」や「そもそもインターンってなに？」という学生は、当サイトで、インターンについてのコラムを多数掲載しております。ぜひ併せてご覧ください。

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