インターンシップ(以下、インターン)のプログラムにグループワークを行う企業も多くあります。…
インターンシップでお給料はもらえるの？
投稿日：2023年3月14日 更新日：2023年8月29日
インターンシップ関連
インターンシップを探す際の条件として、給料が発生するかどうか気になる方も多いはず。
インターンシップには給料が出るものと出ないものがあります。
しかし、給料がもらえるインターンシップはあまり多いとは言えません。そのため、常にインターンの募集情報を収集しておくことが大切です。
本記事では、有給、無給インターンシップの特徴やアルバイトとの違い、参加するにあたっての注意点などを詳しく紹介します。
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有給のインターンシップってどんなもの？
有給インターンによく見られる要素は下記のとおりです。
どれも必ず給料が発生するというものではありませんのでご注意ください。
有給インターンの傾向
- 数カ月に及ぶ長期インターンシップ
- 現場で働く
- 社員と業務を行い、責任のある仕事をする
数週間〜数カ月程度の長期インターンシップは、給料が支払われる可能性が特に高いです。
一方、1Dayインターンや企業説明会といった短期のインターンシップの場合は、ほとんど無給となっています。
あってもお弁当の支給や、交通費が支払われるくらいでしょう。
給料や報酬の有無は、企業の募集要項で分かります。
基本的に給料の有無は記載されていますので、有給の場合は給与形態や勤務期間なども確認しましょう。
有給インターンの種類
有給インターンの中でも、その業種や業務内容によって給与体系に違いがあります。基本的に時給制のところがほとんどですが、一部月給制を採用している企業もあります。
また、営業職であれば契約数などを営業成績に応じでインセンティブ（成果に応じた追加報酬）が出る場合もあります。
プログラミングやデザインなど、固有スキルが必要とされる業務に関しては単価が高くなる場合があります。
さらに企業によっては給与のほかに会社の福利厚生を用意しているケースもあります。例えば、昼食代やドリンク代の補助、社内用研修や社内イベントへの参加などがあります。
給料ありのインターンシップとアルバイトとの違い
「長期インターンシップとアルバイトは何が違うんだろう？」と思う人もいると思います。
長期インターンシップもアルバイトも、契約をして業務を行い、給料・報酬を得るという点は同じです。
確かに両者に共通する部分は多くありますが、目的や将来の方向性が違います。
長期インターンシップとアルバイトは、税制など法律上の扱いという点ではほぼ同じです。
アルバイトの一番の目的は、仕事をすることで得る報酬、つまり給料です。
もちろん友人と働きたいからや、人脈を広げたいから、その仕事に興味があったからという人もいると思いますが、お金を得る手段という目的の人がほとんどだと思います。
また業務内容も、基本はマニュアル通りに行動することが求められあまり責任のある仕事は与えられないことがほとんどです。
一方で長期インターンシップは、お金を稼ぐことが第一目的ではありません。将来につながるスキルアップや経験を得ることが一番の目的となります。
インターンシップは社会人となる第一歩です。仕事はマニュアル通りを求められるのではなく、自分で思考・行動し、「結果を出すこと」が求められます。
業務内容でも長期インターンシップとアルバイトでは違います。
長期インターンでは社員と一緒に営業に行き先方と商談に参加したり、社内の会議に参加したりとアルバイトでは経験できないことを体験できることもあります。
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インターンシップの種類を比較
給料が貰える「長期インターンシップ」
長期インターンは、数週間〜数カ月で行われる職業体験の場です。
学生が業務を通じて、業界についての理解を深めたり、経験を得ることを目的としています。
長期インターンは、有給インターンとも呼ばれており、給料が貰えることが多いです。
職業にも幅が広く、営業、マーケティング、エンジニア、デザイナー、人事/広報などの就業体験をすることが可能です。
より入社後に近い仕事を体験できるため、自己PRで使う話題にもなります。
給料をもらいたい方は「長期インターン」を探してみると良いですよ
給料が貰えない「短期インターンシップ」
短期インターンシップは給料が発生しない1Dayインターンシップや１～２週間程度のインターンシップがほとんどです
企業によって異なりますが、短期インターンシップは、説明会、グループワーク、グループディスカッション、ロールプレイングゲームなどの簡易的なワークなどで企業を理解することが目的とされています。
上述のように実務をさせていないため給料を支払う義務が企業側に発生しません。
ただ注意が必要なのは、長期インターンシップだから必ず給料が出るわけではなければ、短期インターンシップだと必ず給料が出ないわけでもありません。
そのため必ず募集要項を確認しましょう。
インターンの給料と法律
「インターンシップは実質働いているのに、給料が出ないのは労働基準法の違反にならないの!?」と考える方もいると思います。
インターン生が労働基準法の「労働者」に該当するのかがポイントになります。
労働者に該当する場合は、最低賃金以上の給料を支払わなければ違法になります。
社員と同じの業務を行っている場合は、労働とみなされることが多いです。
また所定の時間を超えて強制的に残業させられる場合や、賃金が出ていても最低賃金を下回っている場合は違法になります。
インターンシップと税金
アルバイトと同様、インターンシップの報酬も税金の対象になります。そのため、皆さんもご存じの「103万円の壁」に注意する必要があります。
もし、年間で103万円以上稼いでしまうと、親の扶養から外れてしまい、所得税の支払いが生じてしまいます。そのため、たくさん稼いだがために結果的に損をすることになってしまうかもしれません。
また、税金の対象となるのは年間の収入の合計額であるため、アルバイトとインターンを掛け持ちしようとしている人は注意が必要です。日ごろから自分の収入を正確に把握しておき、103万円を超えそうなときはシフトに入る数を減らすなどしてうまく調整しましょう。
まとめ
給料をもらいながら職業を体験し経験値やスキルを身につけられる有給インターンは魅力的ですが、インターンシップの内容や報酬の有無については、企業に問い合わせたり、募集要項や、就活サイトの口コミなどを事前に確認しておくといいでしょう。
給料の有無も大切ですが自分がそこで「何を学べるのか」が一番大切になりますので、間違えないようにしましょう。
